再生可能エネルギーの固定価格買取(フィードインタリフ:FIT)の導入で太陽光バブルに沸いたものの、その代償として電力会社が大幅な赤字を抱えることになったフランス。
再生可能エネルギーの買取にかかる費用の支払いにあてるため、電気料金に上乗せされる金額もどんどん値上げされています。
フランスはこうした太陽光バブルの反省から、太陽光発電の年間の導入量を500メガワットに制限するなど、さまざまな制度の改革を行っています。導入量に0.5ギガワットの上限をつけたのもそのひとつ。FITのオークション制なども検討されているようです。
→フランスは新規のソーラープロジェクトを年間500メガワット(0.5ギガワット)に制限する(原文英語)
フランスのソーラーバブル
2009年から2010年にかけておきた、フランスでの太陽光バブル。太陽光発電で作られた電気の価格価格が高すぎたため、予想をはるかに超えるペースで設置が進んでしまいました。→仏電力会社に時限爆弾 太陽光バブル、買い取り制度で赤字拡大
農家がソーラーパネルを設置するためだけに納屋を建てる、なんて事まで行われていたようで、その異常な過熱ぶりが伝わってきます。完全に投機の対象になってしまいました。
その後フランスは買取価格を引き下げたり、FITの申請を3ヶ月間停止するなどしています。しかしそれまでに申し込まれた分は、以前の高い固定価格で買取し続けないといけないので、かなり高くついているようです。2011年の段階で、太陽光発電の買取価格の平均は、電� �市場価格の10倍という高値に。
その結果、2020年に達成するはずだった目標を、2013年で達成してしまうほどの異常な設置ペースでした。もちろん、太陽光の買取にかかる費用も、予想をはるかに超えるペースで増えてしまいました。FIT制度のお約束ですが、価格変更前の駆け込み需要で1日に3000件の申し込みが集中する事態もあったようです。
フランスの場合は、FITで買い取りにかかった費用をそのまま電気料金に上乗せするのではなく、フランス政府の設定する公共電力サービス拠出金でまかなっているようです。この拠出金が、太陽光発電の増えるペースに比べて少なすぎたため、電力会社が赤字を抱えることになっています。
このあたりの事情は、電気料金を政府が押さえ込んでいたスペインの事例とほとんど同� ��パターンです。
フランス太陽光発電FIT制度の改定 上限設定とオークション
こうした太陽光への投機バブルへの対処として、フランス政府のとった対策は以下のようなもの。
- 買取価格の引き下げ
- 3ヶ月間、買取制度の新規申し込みを凍結
- 年間導入量の上限設定500メガワット(0.5ギガワット)
また、100キロワット以上の地上設置型の太陽光発電施設については、買取枠をオークションによって決定するシステムに変更することも検討されているようです。
→フランスの太陽エネルギー市場は2011年から500MWの上限設定(google翻訳)
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